不動産登記（使用しない） | 田畑司法書士事務所

不動産登記は土地や建物に関する情報を法務局に登録することでその不動産を買おうとしたりあるいは、その不動産を担保に融資をしようとする人達が安全に取引できるようにする為の制度です。

こんなときに不動産登記をしよう

建物を新築したとき

所有権保存登記を行います。

所有権保存登記とは
建物を新築した場合に、その建物の所有者であることを登記して公にするための所有権保存登記の手続を行います

不動産を売買したり、(生前)贈与などを行い、所有者が変わったとき

所有権移転登記を行います。

所有権移転登記とは
売買代金の授受に立ち会って、抵当権抹消や住宅ローン等の融資実行にかかる抵当権設定を融資条件どおり行えるように当事者の本人確認、登記事項や登記手続書類の最終確認を行ない、不動産取引が安全にできるようにお手伝いします。

不動産を相続したとき

所有権移転登記を行います。

離婚して不動産を財産分与したとき

所有権移転登記を行います。

住宅ローンを組んだとき

抵当権設定登記を行います。

抵当権設定登記とは
金融機関からの住宅ローンや事業資金を借り入れのために不動産を担保に入れたときにの抵当権や根抵当権設定する登記です。

不動産を担保にしていた住宅ローンを返済した

抵当権抹消登記を行います。

抵当権抹消登記とは
金融機関からの住宅ローンや事業資金を借り入れのために不動産を担保に入れたときにの設定した抵当権や根抵当権の返済が完了したときの担保を抹消する抵当権抹消登記手続などを行います。

住宅ローンの借り換えをするとき

抵当権抹消登記、抵当権設定登記を行います。

抵当権の設定・抹消とは
金融機関からの住宅ローンや事業資金を借り入れのために不動産を担保に入れた場合の抵当権や根抵当権設定登記、これらの返済が完了したときの担保を抹消する抵当権抹消登記手続などを行います。

売買、贈与などをする際は、当事者間で契約するだけではなく、法務局に売買や贈与がされたこと旨の申請書や添付書類を提出しなければなりません。もし、不動産のご購入を考えていたり、贈与で他の方に不動産を譲りたいと考えておられる方はまずはご相談ください。

不動産仲介業者様へ

不動産仲介業者様の取り扱う様々な業務をサポートいたします。
基本的な売買案件（抹消・移転・設定）はもちろんのこと、法律関係が複雑な案件まで、御社のご負担を最小限に抑え、最大限のパフォーマンスをご提供いたします。その後の必要書類のお取り寄せ、関係書類の作成、登記申請までも、スピーディーに対応し、御社のお手間を煩わせることはありません。不動産登記は、当司法書士事務所へご用命ください。